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小規模宅地の特例 平成30年4月1日以後の貸付に要注意!
萱野 修弘

2018/08/10記事

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相続・事業承継・組織再編・M&A専門部

萱野 修弘

相続の際、被相続人が自己等の居住用として使用していた土地について、 
一定の要件を満たすことで330m²までその評価額を8割減とすることができることは 
ご存知の方も多いかもしれません。 
    
この特例は居住用だけでなく、被相続人が貸付事業用として使用していた土地について、 
一定の要件を満たすことで200m²までその評価額を5割減とすることも可能なのです。 
    
中には分譲マンションを購入したり、所有地に賃貸アパートを建て、 
それらを賃貸に回し一定の評価減を得るという相続対策を取られていた方もいらっしゃるかと思います。 
    
ただこの特例、平成30年度税制改正にて一定の制限がかけられることとなりました。  
簡単にお話しすると、『平成30年4月1日以後に貸し付けた土地(建物の敷地のこと)は、 
3年超貸し付けてからでないと小規模宅地特例の評価減は受けられません!』ということです。 
    
例外もあり、相続発生時点において3年超事業的規模(※)で貸付事業を行っていた場合には 
上記要件は除外されます。    
    
※ 貸室で概ね10室以上、独立家屋で概ね5棟以上の規模で行われている貸付事業をいいます。 
    
これで相続発生直前の相続対策の効力が若干弱まることととなりました。 
以前本メルマガの記事にもありました、タワマン節税の効果は市場価額と相続税評価額に 
大きな開きが出るところにあるので、本改正の影響はそこに対しては大きなものではないかと思われますが、 
即効性のある節税はじわりじわりと封じ込められてきています。 
    
以前より変わらずタワマンの相続税評価額に対する見直しも検討されているようですので、 
急な相続対策にはご注意ください。 
    
またその反対で、中低層のマンション敷地であれば、平成30年1月より地積規模の大きな宅地として 
評価減を受けられる可能性もございますので、不動産を活用した相続対策をご検討の際は、是非ご相談ください。 
   
    
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